国際交流事業

令和7年度中学・高校国際教育関係教員短期海外研修

プログラム実施要項

 

応募資格　　

　日本国内の中学校、高等学校又は中等教育学校において国際教育に関わっている教員(担当教科を問わない。)

 

助成金額

　総額500万円（但し、１件につき100万円を上限とする。）の範囲内で、研修費、研修中(研修先滞在中及びその前後の異文化体験等期間と認められる期間)の滞在費、往復渡航費及び日本・滞在国国内旅費等を財団が助成する。

〇上記の研修経費は、申請書に基づき金額を確定した後、教員が必要とする時期に仮払するものとし、実費が仮払の金額を下回る場合、仮払金と最終確定研修経費との差額は研修終了後に返金するものとする。

実費が仮払金を超える場合には、超過分は本人あるいは学校等の負担となる。

 

研修内容・方法、研修先

　研修は、海外において行われる国際教育に関わるものとする。教員の能力向上に資するものであれば、研修プログラム・コースのようにまとまったものに限る必要はなく、例えば特定の目的をもった海外調査のようなものでもよい。研修への参加は一人に限らず複数名でもよい（但し、同一勤務校であることを要す）。研修場所は、先進国や英語圏に限らない。具体的な研修内容・方法、研修先等については応募者自身で調査、立案、計画、確保するものとする。

　　【研修例】

・  海外の英語学校等が開設する英語教師向け英語コース（英語をブラッシュアップしたり、教授法を学んだりするコース）の受講

・  海外で実施される各種国際交流プログラムへの参加

・  海外における企業・学校研修への参加

・  海外における国際教育に関わる諸調査の実施

　　　　　　　　　　　　　　　　

派遣時期、期間

　令和7年度　　　10日～6週間程度

　

応募書類及び応募期間

①    参加申請フォーム(A4判2枚)

②    勤務校校長の推薦書(書式を問わない。)

令和6年12月1日から令和7年2月末日までの間に①及び②を下記まで送付すること。複数名(同一勤務校であることを要す。)が参加する場合には、申請書の氏名欄等には代表者氏名等を記入し、他の参加者の氏名・性別・担当教科を研修計画概要欄に記入すること。

　　　　〒150-0001　東京都渋谷区神宮前5-40-10　メトロサ104

　　　　　　　　　　　　　　　　公益財団法人公文国際奨学財団

 

選考及び通知

　令和7年3月に当財団選考委員会における書類審査により選考し、採否通知は各人に通知します。

 

研修後のレポート提出

本プログラムにより派遣された教員（複数名の場合は代表者）は、帰国後1ヶ月以内に、研修概要につき、A4判3～5枚のレポート（これ以上となる場合は要約を付すこと。資料添付可。）及び経費全額の明細を財団事務局に提出すること。